設立趣意・組織概要

設立趣意

 AIE‐九州は、地域を支える企業家が、アジアに向けてのわが国を代表する拠点都市“九州”の新しい公共を担う経済団体として、中小中堅の経営者は言うに及ばず、NPOボランティア、あるいは、学生・女性・高齢者の起業家や社会企業家をはじめ、農林漁業・医療福祉の経営者等、あらゆる分野における企業家の参画によってアントレプレナーシップとオーナーズスピリットを共有の価値観として堅持し、全国初の試みである「経済界・企業が担うべき新しい領域での新しい社会的責任(New frontier of social responsibility)の遂行」に特化し、主張し行動する「志縁生命体」としての経済団体を目指すものである。

 我々は、考える。社会が豊かになるに従い、企業家は、経済成長・産業振興への使命を超えて、新たなる社会的要請に応えることで、企業として、産業として、又、経済界としての存在価値を高め、ひいては、経済活動への国民の信頼と国際的評価を高め、国内外におけるわが国の経営環境の向上に繋げていきたいと。

 我々が目指す「新しい社会的責任(New frontier of social responsibility)」の役割は、従来からの経済産業の発展、地域活性化、雇用の創出中心の取組みに加え、生命や、環境や、自然、あるいは、資源や文化資産という公益的利益を優先する新しい領域へ一歩踏み出し、次世代を担う学生青年リーダーの発掘・養成をはじめとして、女性企業家の支援や女性の社会登用による社会参画の機会創出、長寿社会・少子化社会における新しい時代を支える新世代が抱える諸課題への取組み等、“民”の自由な発想による知恵と行動力と、多様な資本力をもって行政の枠を超え、規制のしがらみを取り除き、ミッションに忠実な新しい社会ネットワークを構築する、より高次な社会貢献でありたい。その姿こそ、究極経済団体がこの社会に誕生した本来の姿、使命観に立ち還ることを意味することではなかろうかと思う。我々は、新しい時代の要請を受けた九州の経済団体として、今、起ちあがるのである。

私たちの使命

代一般社団法人 地域企業連合会 九州連携機構 AIE-KYUSHU

KYUSHU
ASSOCIATION
OF
INDEPENDENT
ENTREPRENEURS
(CABLE AIE-KYUSHU)

一般社団法人 地域企業連合会 九州連携機構(AIE‐九州)は、新しい公共を担う経済団体として、公益性優先の気風を育くみ、経済界・企業が担う「新しい領域の社会的責任(New frontier of social responsibility)」を果す役割に特化した活動を展開し、産業経済の見地から九州を拠点とした地域的、社会的、あるいは、国家的・国際的諸事業を推進していくことを目的とし設立する。

「一般社団法人 地域企業連合会 九州連携機構(AIE‐九州)」宣言

1.激動する時代を見据え、
時代を背景とした社会的生活的課題を事業化し、
経済界や企業に次代を示唆する役割を果します。

1.今日的課題に対する事業の組織化をはかり、
実践的活動を通じ、常に価値観を共有し
地域社会の変革と創造につとめ、次代を担うリーダーを養成します。

1.真に豊かなわが国日本の産業未来を創るため、
政治・行政・教育・福祉・環境・資源・外交等、
常に国家の基本問題の改革に取組みます。

AIE‐九州の経済団体としての基本的考え方

1.経済界・企業の公益性優先の気風を育くみ、それらの「新しい社会的責任 (New frontier of social responsibility)を果す役割に特化した活動を展開する経済団体である。

1.地域創り、社会創り、国家創りに主体的に参画する、より高次な社会的貢献をめざす、新しい公共を担う経済団体である。

1.確固たる哲学と健全な思想を持ったわが国を代表する経済人を育てる、志の高い強力なリーダー集団としての経済団体である。

1.オーナーズスピリットとアントレプレナーシップを共有の価値観として堅持し主張し行動する広汎な経営者の「志縁生命体」としての経済団体である。

1.激動する時代を見据え、時代を背景とした社会的課題を事業化し、経済界や企業に次代を示唆する役割を担う経済団体である。

「一般社団法人 地域企業連合会 九州連携機構(AIE‐九州)」の特徴

  1. 競争による公正な企業活動は、政治的、社会的に自由が保障されて、はじめて健全な競創社会の創造を可能にするという認識を基本とする。
  2. 既成の枠にとらわれない自在な立場の経済団体として政治行政、産官学、大手企業と中小企業、あるいは、異業種交流、広域交流など連携やネットワークの「場」作りの役割を担う。
  3. “思想の表現”としての事業の構築を図り、理念追求型の「運動」と現実対応型の「活動」領域の拡大と深化につとめる。
  4. わが国の歴史・文化に根ざした世界に誇る共創の経営文化を常に検証し、生活者の感性と社会の動向を踏まえ、日本型経営文化の継承と創造につとめる。
  5. 公益性優先の気風を育み、生命・自然・環境・食料・資源、農林漁村等との産業的、経済的、地域的、そして、生活的循環型社会の創造をめざす。